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交通事故死、2020年までに2500人以下に。

2016.03.11 | Category: 交通事故

先程(3/11)、政府の中央交通安全対策会議(会長:安倍晋三首相)は、交通事故の年間死者数を2020年までに2500人以下に減らす目標を掲げた、第10次交通安全基本計画(16~20年度)を決定した。
2015年の死者数は4117人で、9次計画(11~15年度)が目標とした「3000人以下」を実現できなかった。
10次計画では自動運転技術の開発などを進め達成を目指すという。

15年の死者数は15年ぶりに増加し、65歳以上が過去最高の54.6パーセントを占めた。
計画ではこれらを踏まえ、ドライバーの身体機能の低下や不注意に起因する事故を未然に防ぐシステムの活用を推進するとのこと。

自動運転技術の開発
大型車への自動ブレーキの設置義務付け
など保安基準を強化し、急病や居眠りなどドライバーの異常に対応する新技術開発にも取り組む。

年間の交通事故死者数が2500人以下となると、人口10万人当たりの死者数が世界最小となる見通しだそうです。

自分の車がぶつけられて全損になったとき

2016.03.09 | Category: 交通事故

比較的よくある車物事故の例で考えていきましょう。
一番よくある事故例が、被害者の過失がゼロの被追突事故のケースです。

被害者は信号待ちで停車していた際に相手の車に追突されました。
被害者は車を修理に出したところ、相手保険会社から「全損なので修理できません」との回答を受けました。
被害者は当然納得できませんよね?
被害者は何も悪くないのに、自分の車は破壊され、修理もできなくなってしまったのですから…

ここで、保険会社が良く使う「全損」の定義について解説したいと思います。

全損とは、「自分の車両の価値(時価)より修理金額が上回る事」と理解ください。

どういうことかというと
例えば、
被害者の車両(初年度登録が古い車)の価値が25万円だったとします。
ところが、その修理費見積りが50万円でした。

この状態が「全損」です。

この場合、相手の保険会社はいくら被害者に賠償する責任があるかといいますと、
25万円の現金になります。

被害者は、50万円の修理費がかかるので25万円を自己負担しなければなりません。
「そんな馬鹿な…」
「当てられ損じゃないか?なにもなければまだまだ乗れたのに…」
と思うはずです。

ですが、
日本の法律では、相手の所有物に被害を与えた場合の賠償責任は「時価」であると決まっています。
これは覚えておいてください。

したがって、
被害者がいくら納得できないからといって訴訟を起こしても裁判では負ける見込みが大です。
訴訟は起こさない方が賢明です。

交通事故で病院に通院するメリット

2016.01.29 | Category: 交通事故

交通事故の患者様が当院にも大変多く来院されますが
交通事故のケガと聞くとほとんどの方が病院を利用されるかと思います。

病院様はやはり大きな施設でありますので
MRIやレントゲン、CTなどの検査に関しては精密に行うことができるため
身体の状態をしっかり確認したい方はまずは必ず病院で検査を受けることを当院も推奨しております。

当り前のお話になりますが交通事故は原因がはっきりしているので
痛めた原因に対してしっかり根本治療を行っていかないといくら人間には
自然治癒能力があるといっても事故によってゆがんでしまった身体を整えないと
痛みがなくなっても身体が動かしずらいなどの症状が発生してしまいます。

当院では根本治療に拘った治療をしておりますので
患者様が利用している病院様と併用して施術を行うことができますので
お気軽にご相談下さいませ。

朝方冷えるようになりましたね(+_+)

2015.10.06 | Category: 交通事故

ここ2~3日は朝が寒いですね(・_・;)

交通事故のむちうちで治療中の方々には辛い時期になってきました…

 

日本代表快勝と台風

2015.09.10 | Category: サッカー・フットサル,交通事故

火曜日は久しぶりに代表のゲームが見れました

格下とはいえ中東イランでああいうゲームができると期待してしまいますよね

さて

すごい雨ですね(+_+)

「特別警報」→ 何十年に一度あるかの災害への警報

普通じゃないですね(・_・;)

栃木・茨城に発令中です。

おかげで朝から予約キャンセルの電話が鳴りまくりです…

今も「防災那珂」から避難の放送が流れています

道路がところどころ冠水しているようなので交通事故にはくれぐれも気を付けましょう

休業損害の認定が納得できないパート勤務の女性の場合

2015.03.12 | Category: 交通事故

このケースはよくあります。

被害者が女性で家族がいる場合(1人暮らしでない場合)。

休業損害の認定が引きあがる場合があります。

被害者が女性で、パート勤務をしていて家計の収入を助けていて交通事故で被害者となり、

治療のためパート勤務ができなくなった場合、

もちろん休業損害が認定されます。

ところが、

保険会社のパート・アルバイト勤務の休業損害の認定金額の計算では、

ほとんどの場合一日5700円を下回ります。

もし被害者が女性で休業損害の認定が一日5700円を下回った場合、

これを5700円に引き上げることができます。

どうすればいいのでしょう?

「主婦認定」をしてもらうのです!

主婦の休業損害は一日5700円と決まっています。

したがって

被害者が住民票などを取り付け家族がいることを証明すれば主婦の休業損害を請求することができます。

知っていて損はないでしょう。

人身事故届けか物損事故届けか

2015.02.24 | Category: 交通事故

被害者はけがをした場合に人身事故届けをしてほしいのですが

人身事故届けは後日警察に赴いて再度現場検証をするため人によっては手間だと思うこともあるでしょう

実は

被害者である患者が治療費を相手(加害者)の保険会社から払ってもらう対応をしてもらい納得するのであれば人身事故の届け出をする必要はありません

保険会社によっては人身事故の届け出をしないと保険金を払わないと主張される方がいますがそんなことはありません

もし保険会社の担当者にそんなことを言われた場合は

「人身事故届けをしないと保険金を払わないという文言は自動車保険の約款のどこに書かれているのですか?」

と主張してみてください

何も答えられないはずです

道路交通法上ではけがをした人の人身事故届けは義務になっております

自動車保険の支払上では人身事故届けの有無は関係ないのです

ただし

常識の範囲として入院事故など重傷の場合は人身事故の届け出はしなくてはいけません

加害者にとっては免許の点数の軽度の減点にしかならないので感謝されるかもしれませんね

加害者から過失割合の譲歩につながり被害者に有利な過失割合になるかもしれません

人身事故にするかしないかは被害者の意思にかかっているのです

注意点として

人身事故届けをする場合には事故から最低7日以内に警察へ届けてくださいね

過失割合でもめている

2015.01.06 | Category: 交通事故

保険会社は過去の裁判所の判例をもとに過失割合を双方の運転者に提示してきます

しかし

複雑な道路形状での事故や双方車両の複雑な動きなどにより

自動車事故というのはこの判例のようにきっちりとは当てはまらないケースが数多くあります

そのためにまず事故直後には

①怪我人の救護 ②二次災害の防止 ③警察へ連絡

を社会常識として行ってください

その後事故状況の確認をするわけですが

その際の注意点として

1、できれば当日・後日でもいいので事故現場の写真を撮る

2、目撃者がいないかの確認をとる(いれば連絡先を聞いておく)

ことが重要です

具体的な事故状況の確認として

・事故の日時、場所、状況

・相手の住所、氏名、連絡先

・相手の車種、ナンバー、色

・自分の車と相手の車の損傷個所

上記内容を確認できればベストです

それを自分の保険会社・代理店に連絡してください

過失割合の話に戻りますが

保険会社の事故担当者は膨大な事故案件を抱えています

そのため

新規の被害者の事故受付をしても忙しすぎて現場の確認をしてくれるようなことはよっぽどのことがない限りありません

担当者は受け付けた事故状況から自分なりに事故状況を想像して過失割合を提示してきます

その過失割合が被害者にとってとんでもない割合になる場合があるかもしれません

さて

被害者が保険会社から提示された過失割合に納得できない場合どうしましょうか?

ただ黙って従いますか?

もし納得できないならば

「この過失割合の根拠は過去の裁判所の判例のどの事故のものですか?」

この過失割合の根拠を保険会社に求めてみてはいかがでしょうか?

根拠をもとに過失割合の提示をしていないのは保険会社の事故担当者の怠慢です

テキトーに過失割合を提示してくる事故担当者もいますから十分注意しましょう

過失割合の根拠となる資料を取り寄せてみて被害者の事故状況にあったものか検討してみてください

もし

取り寄せた資料が被害者の事故状況に当てはまらなければ被害者がとった現場写真を提示して納得できない旨を主張しましょう

目撃者がいて協力してもらえればさらに良いでしょう

免許更新

2014.11.27 | Category: 交通事故

昨日は免許の更新で那珂警察署へ

もちろんゴールドです(^_^)v

30分の講習

これが実に興味深かった

茨城県は死亡事故件数が全国9位だそうです…

今年の傾向としては

人身事故は減少傾向にあるが、物損事故が非常に多いとのこと

今年初めに大雪がありましたよね

あの大雪の何日かだけでスリップ事故が300件以上あったそうです(゜o゜)

もうすぐ冬をむかえます

スタッドレスタイヤの用意はしておいた方が良いですよね

そして

スーパー・コンビニの駐車場での物損事故が目立つとのことでした

茨城は超車社会ですからね…

あと驚いたのが

道路の総距離数(県内の道路の長さを全て足したもの)が北海道に次いで全国2位だそうです!!

これすごいですよね(゜o゜)

面積を考えたら日本で一番道路交通網が発達・整備されているのが茨城県ということです!!

すばらしい!!

まあそれだけいなかという事でしょうが…

さいごに

最近目立つのが高齢者による信じられないような事故…

怒りをどこにぶつけていいのか解らない状態の被害者の方々をみていてなんともやるせない気持ちになります(-_-)

超高齢化社会の現代

高齢者の免許更新時の講習は半年先まで予約が一杯でパンク状態だそうです…

対人賠償と人身傷害

2014.11.22 | Category: 交通事故

対人賠償保険と人身傷害保険の関係は

対人賠償保険は、相手の怪我の損害額に対する自分の過失分の補償

人身傷害保険は、自分の怪我の損害額に対する自分の過失分の補償

です。

具体例

被害者Aの車両と加害者Bの車両が衝突し

被害者、加害者ともに怪我をしました。

仮に、過失割合がA:B=20:80で、総損害額が被害者Aが3000万円、加害者Bが1000万円だったとしましょう。

被害者Aは加害者Bに対して対人賠償保険で

1000万円×20%=200万円の賠償金を支払う事になります。

一方、加害者Bからは

3000万円×80%=2400万円

を賠償してもらう事になります。

被害者Aは総損害額3000万円のうち、2400万円を加害者Bより支払ってもらいました。

残りの600万円を自分の人身傷害保険に請求して支払ってもらうこととなります。

これで3000万円の被害者Aの総損害額は自己負担なく保険会社に支払ってもらう事になります。

人身傷害保険が付保されていなければ600万円は自己負担となってしまいます…

とくに

自損事故(自爆事故)を起こして怪我をしてしまった場合

救急車で運ばれて入院・手術となっても自己負担分は自費での支払いとなってしまいます…

人身傷害保険が付保されていれば自己負担なく保険会社が支払ってくれます

人身傷害保険は付保していた方が良い保険といえるのではないかなと個人的には思います…

所在地〒311-0105 茨城県那珂市菅谷3330
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休診日土曜・日曜・祝祭日
院長佐藤 道雄